2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
一言で言うと、計画化された不況というのが今回の大きな特徴でございまして、不況というと大体大規模な財政政策やるというのがステレオタイプになっているわけでございますけれども、不況もいろいろございますので、財政政策が効くものもあれば効かないものもあるし、処方箋はいろいろ、いろいろあるんですね。
一言で言うと、計画化された不況というのが今回の大きな特徴でございまして、不況というと大体大規模な財政政策やるというのがステレオタイプになっているわけでございますけれども、不況もいろいろございますので、財政政策が効くものもあれば効かないものもあるし、処方箋はいろいろ、いろいろあるんですね。
○赤羽国務大臣 私が申し上げたかったのは、そもそもこの区間は、公共事業の着手、まあ計画化がされていなかったので、全体の予算が減ったこととは直接は影響はないと。（谷田川委員「はっきりおっしゃってください」と呼ぶ）いや、はっきりと言うと、その公共事業の対象となっていなかったので、それはお答えすることはできないということです、正確に言えば。
そこで、この暫定二車線の浦添北道路の、本来計画化されている六車線化に向けて急がれるところでありますが、まず、この浦添北道路について、現状でも既に渋滞をしているんだ、こういうことを御理解いただけているかどうか、そして、今後、沖縄西海岸道路全体の整備計画についてどのように進めるお考えか、石井国土交通大臣からお考えを聞きたいと思います。
私は、予算は確実にふえてきていると思いますが、なお今後の事業については、計画の中で、政府において適切に計画化し、必要な予算を一般財源として確保してもらいたい。そうした中で、民間の事業者の皆さん方の協力体制というのは、これから大きな検討課題ではないかなと思っております。
あるいは、平準化、計画化していく、こういうことも非常に重要かと思います。 さらに、今までどちらかというと重量貨物を取り扱うメーカーが主な対象となっていましたが、今後は、軽量貨物を扱う企業等もやはり取組が重要かと思います。 さらに、省エネを国民全体で考える、こういうことを考えた場合に、やはりネット通販についても、非常に取組自体は重要だと思います。
そこをいかにデジタル化していくか、そして企業間で情報を共有化する、それによってさまざまな形で平準化や計画化が進んでいくと思います。それらのデータを蓄積し、さらにそれを、ＡＩ等を使うことによって相当の効果が出るのではないかと思います。 そういう意味では、取引情報というのは秘密なんですが、物流情報は共有化していく、そういう形で進むことが重要かと思っています。
この精緻化のプロセス自体、これをどうやって時間を切って計画化していくかということだと思うんです。 今の状態の中では、やはりどうしても、比較をした上でこれぐらいかかるだろうというふうに言っている。
○渡邉美樹君 ＰＤＣＡという言葉がよく言われておりますが、やはり目標を設定して、そこから逆算をして、そして計画化していかない限りは数字は達成できないと思いますので、是非それこそ挑戦的な数字を設定していただきたいというふうに思います。
気候変動の影響の適応計画はどうなっているんだとか、長期的ないわゆる法定計画化、こういう問題が担保されていない状況の中で、従来型の一歩前進じゃないかということで賛成票を投ずるのではなくて、この対策が十分じゃない状況の中においてとても賛成できないという、今の地球温暖化の置かれている状況の緊張感が私自身ちょっと緩んでいるんではないかなということで、大変深く反省をしたところでもあります。
三、地球温暖化に起因する気候変動による我が国への被害や影響を軽減する施策の実効性を高めるため、気候変動の影響への適応計画の早期の法定計画化を図ること。
五 地球温暖化に起因する気候変動による我が国への被害や影響を軽減する施策の実効性を高めるため、気候変動の影響への適応計画の早期の法定計画化を図ること。
つまり、さまざまな意欲を引き出し、計画化し、そしてそれについて財政的な手当てをしていく、その手当ての仕方のところが、まさに今あちこちで批判されている、これはやはり上意下達的な、集権的な計画体系ではないかというふうな批判に対してきちっと応え得るような交付の仕組み、これは民主党政権時代の一括交付金というのも当然検討に値するものだと思いますが、それも含めて、言ってみれば、財政資金の交付の仕方というものを編
これ、ル・モンドという新聞の記事らしいんですけれども、四点ですね、目標の中の①人間性豊かな社会進歩に参加すること、②社会的な効率性を確保すること、③空間の整備に資すること、④計画化と民主主義を調和させることと。こういった形でフランスで最初に、資本主義の国では初めて交通権というのを取り入れたわけですけど、かなり高らかなことを考えながらそれを目標にしてやっていこうという形で。
これをもう少し計画化をして、全国総合開発計画というような経緯もたどってきたわけですけれども、その中で、実は、今回の国家戦略特区のようなプロジェクトというのも私はかなり行われてきたんだというふうに思います。例えば、この二十年をとりましても、一九八三年にテクノポリスという提案がございました。それから、頭脳立地というような話もあったし、新事業創出促進、メジロ押しでこうした事業を重ねてきたわけです。
道路というのは、御存じのとおり、今事業化した場合に、三年ぐらいは計画化とか測量とか用地交渉をやって、実際にトンカチに入るのは四年後ぐらいになる。大体、平成二十七年以降にトンカチの最盛期が出てきて、そこから三、四年だから、ここから平成三十年、二十九年ぐらいまでかかるわけですね、急いでやっても。
何でこんな自給率にこだわるかといいますと、これからが決算の中身に入っていくわけですが、二十二年度にこの政権でお作りいただいた食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十二年度のカロリーベースの自給率を五〇％までに引き上げると、こういうことを計画化されたと思います。その目標達成のためには、戸別所得補償制度を導入する、あるいはまた六次産業化を図る、こういうことがうたわれているわけであります。
ですから、私たちは、ビジョンの中を今基本計画というものに作り直し、作り直しというか、計画化をしております。
イギリスでも財政責任法がこの二月、ドイツでは、憲法たるドイツ基本法を昨年の七月に改正し、フランスでも昨年の二月に、二〇〇九年から二〇一二年までの公共財政計画化に関する法律を策定している。
ただ、さはさりながら、やはりここは私どもも農家をつくっていかなきゃならない、担い手をつくっていかなきゃならないということがございますので、今まで産地づくり交付金がありましたけれども、そのほかの枠外として来年度から、自給率を向上させる、あるいはまた土地の効率を高めていく、そういう意味でのねらいで水田等の有効活用促進交付金ということを来年度事業で計画化いたしておりますので、どうかその辺につきましても委員
ということであれば、技術革新の進歩というものが一方にあって、そして、その中で必要な、では計画化という、道路特定財源法の、大臣がおっしゃるように臨時交付金の廃止もありますし、それが根拠法だということもよくわかっていますけれども、それ以外に、全体の事業量を閣議決定して、これも前回、大臣と一カ月ほど前に議論させてもらいましたが、決めて、収入が支出を上回れば一般財源化をする、そうじゃない場合は一般会計から繰
三重県の計画というのは、これは各地方自治体、三重県だけじゃなくてそれぞれの地方自治体の計画に共通するところでありますが、こうしたそれぞれの緊急度を点数化し、客観指標化し、そして、それぞれの要望箇所というのを選択肢を持って、例えば渋滞対策であるとすれば、そこにバイパスをつくる方がいいのか、あるいは交差点改良をするのがいいのか、そういう手段の選択も含めて具体的な計画化をして、こういう形でいきますよ、これが